家庭教師も厳しい時代になりました。


by i8sr1gjc21

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将棋の羽生善治王将(棋聖・名人・王座)に久保利明棋王が挑戦している第59期王将戦七番勝負第4局は、17日午前9時から島根県松江市の「ホテル一畑」で行われ、18日午後5時36分、74手までで後手の久保が勝ち、対戦成績を3勝1敗として初奪取にあと1勝とした。

 第5局は3月10、11の両日、和歌山県白浜町で行われる。

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by i8sr1gjc21 | 2010-02-23 05:44
 19日午前11時50分ごろ、大阪府東大阪市足代の洋傘店で、「顔を刺された人がいる」と110番があった。布施署員が駆けつけたところ、店の改修作業をしていた男性2人が首や顔などを切られており、店の経営者が「包丁で切った」などと犯行を認めたため、殺人未遂の現行犯で逮捕した。男性2人のうち1人は首などに重傷、もう1人は軽傷という。

 逮捕されたのは、経営者の八木重一容疑者(74)。布施署や消防によると、八木容疑者は店の改修工事をめぐり、作業をしていた男性2人とトラブルとなり刺したという。八木容疑者は調べに対し「店にあった包丁で刺した」と話しているという。

 けがをした1人は60歳ぐらいで首や眉間(みけん)、右肩を切られ重傷だが、命に別条はないという。もう1人は40歳ぐらいで、あごの辺りを切られたという。

 現場は近鉄大阪線布施駅の南西約100メートルの店舗などが並ぶ繁華街の一角。

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by i8sr1gjc21 | 2010-02-22 08:31
 身近な自然を表情豊かに描き、ロングセラー「いない いない ばあ」などで知られる絵本画家、瀬川康男(せがわやすお)さんが18日午前、直腸がんのため長野県小布施町の病院で亡くなった。

 77歳だった。告別式は近親者で済ませた。喪主は妻、朱々子(すずこ)さん。

 愛知県岡崎市出身。13歳で日本画、17歳で油絵を始めた。1960年に初めての絵本「きつねのよめいり」を出版。87年の「ぼうし」で講談社出版文化賞と絵本にっぽん大賞、「絵巻平家物語」で92年の産経児童出版文化賞大賞を受賞した。

 松谷みよ子さんの文に絵を描き、様々な動物たちがあやしかける「いない いない ばあ」は67年の刊行以来450万部のロングセラーとなっている。

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by i8sr1gjc21 | 2010-02-20 17:40
 山下一海さん77歳(やました・かずみ=俳文学者、鶴見大名誉教授)15日、肺炎のため死去。葬儀は20日午前11時、東京都国分寺市本多4の2の2のきわだ斎場。喪主は妻良枝(よしえ)さん。

 蕪村や芭蕉を中心とする、近世俳諧研究で知られた。主な著書に「中興期俳諧の研究」「芭蕉と蕪村」「白の詩人−−蕪村新論」など。

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by i8sr1gjc21 | 2010-02-19 17:39
 農林水産省は16日、オーストリアの食肉処理施設から日本へ輸出されたソーセージについて、国内で輸入停止中の牛肉が混入していることが確認されたため、輸入手続きを停止したと発表した。同国からの牛肉輸入は欧州でのBSE(牛海綿状脳症)発生を受け、2001年1月から全面停止中。同国政府に詳細な調査を要請している。
 牛肉混入は輸入に必要な条件に違反することから、同省では併せて同国から輸出される豚肉と豚肉製品の輸入手続きも停止した。同国からの豚肉は日本の総輸入量の1%を占める。 

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by i8sr1gjc21 | 2010-02-18 16:06
 鳩山内閣は10日午前、民主党の枝野幸男元政調会長(45)を行政刷新担当相に起用することを持ち回り閣議で決定し、枝野氏は同日就任した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件などで内閣支持率が下がる中、昨年11月の「事業仕分け」で活躍した枝野氏の起用で改革姿勢をアピールし、政権浮揚につなげたい考え。「非小沢」系の代表格でもある枝野氏を入閣させることにより、鳩山由紀夫首相の指導力を示す狙いもある。

 「一昨日、小沢幹事長が官邸に来たときに話し、『まったく異存はない。しっかりやろう』という話だった」

 鳩山首相は10日午前、記者団にこう語り、幹事長続投を確認した8日の小沢氏との会談で枝野氏の起用を伝え、了承を得ていたことを明かした。事件では不起訴になったとはいえ、小沢氏に対する世論は厳しい。鳩山首相にとっては「小鳩」体制を維持することで政権の安定を優先する一方、小沢氏と距離を置く枝野氏の起用で政権運営の主導権を握ろうとしたとみられる。

 首相は藤井裕久前財務相が辞任した1月、仙谷由人行政刷新担当相に国家戦略担当相を兼務させるに当たって枝野氏の起用も検討した。しかし、この時点では小沢氏に配慮し、当面は枝野氏を首相補佐官に任命して仙谷氏を補佐させることにしていた。一転、予算審議の途中という異例のタイミングで閣僚の組み替えに動いたのは、小沢氏と「一蓮托生(いちれんたくしょう)」ではないことを示す好機ととらえたからだ。

 今夏の参院選へ向け、鳩山政権が政権浮揚の切り札に位置付けるのが、天下りやむだ遣いの温床とされる公益法人の事業仕分けだ。首相は記者団に「民主党に対する信頼を再び回復し高めるために、できるだけ早く彼に陣頭指揮してもらいたいとの思いがあった」と枝野氏への期待を率直に語った。枝野氏も首相から任命を受けた後、首相官邸で記者団に「行政刷新に対するこの政権の役割は大きい。着実に進めることが政権への期待と信頼を高めることになると思う」と抱負を語った。

 仙谷氏は国家戦略と公務員制度改革の担当を続けるほか、鳩山首相が政権の理念として掲げる「新しい公共」担当を兼務することが決まった。仙谷、枝野両氏は鳩山首相や菅直人副総理兼財務相らと96年に旧民主党を結党したメンバー。内閣の中枢を「オリジナル民主党」で固めることで「小沢色」を薄める思惑もちらつく。非小沢系議員の一人は「小沢さんからうまく距離を取る絶妙な人事だ」と評価してみせた。【田中成之、小山由宇】

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by i8sr1gjc21 | 2010-02-17 17:02
 民家に侵入して現金を盗もうとしたとして、警視庁捜査3課は住居侵入や窃盗未遂の疑いで、住居不定、無職、林兼夫容疑者(64)を逮捕した。同課によると、林容疑者は容疑を認め、「稼ぐためにやった」と供述している。

 同課によると、林容疑者は犯行の際、室内の仏壇を必ず物色。物品は盗まず、現金だけを狙うという。同課は手口などから昨年6月以降、東京都江東区などで空き巣約50件(被害総額約600万円相当)に関与したとみている。

 逮捕容疑は今年1月10日、同区内に住む病院事務員の女性(60)の自宅1階の窓ガラスをこじ開けて室内に侵入し、現金を盗もうとしたとしている。

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by i8sr1gjc21 | 2010-02-16 17:25
 バンクーバー冬季五輪第2日の13日(日本時間14日)、フリースタイルスキー・女子モーグルが当地近郊のサイプレスマウンテンで行われ、五輪初出場の村田愛里咲選手(19)=北翔大=は8位入賞と健闘し「楽しかった。4年後も出場したい」と満面の笑みを浮かべた。

 北九州市出身。中学1年でモーグルを始め、高校は競技環境を求めて尚志学園(札幌市)へ進んだ。小学校時代のトランポリンの経験からエアは得意で、北海道ではターンを鍛えた。高校2年で出場した全日本選手権では、上村愛子選手(30)=北野建設=を破ったこともある。

 北海道スキー連盟フリースタイル専門委員長の藪下栄一さん(47)は「大きな収穫。14年ソチ五輪に向けた一歩を残せた」と喜ぶ。高校時代から村田選手が暮らす札幌市の部屋には、フェルトペンで「オリンピックで金メダル」と書かれたA4判の紙が目につく場所に張ってある。その目標に向け、バンクーバーで確かな足跡を刻んだ。

 ◇母校で「ありさコール」

 北海道江別市の北翔大では「観戦応援会」が開かれ、学生や教員ら約120人が大スクリーン前で声援を送った。直前に転倒する選手がいたため不安げな学生もいたが、決勝前から「ありさコール」がわき起こり、村田選手が2度目のエアをきっちり決めると盛り上がりは最高潮に。同じ生涯学習システム学部学習コーチング学科1年、竹中彩華さん(19)は「すご過ぎて言葉が出ない」と興奮気味。同学科1年の太田保奈美さん(19)は「普段は笑顔が可愛い印象だけど、今日は格好いい」と話していた。【三沢邦彦、円谷美晶】

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by i8sr1gjc21 | 2010-02-15 16:20
 実は私はあまり新聞やテレビを見ない。それで物書きができるかと言われるが、今やネット上でほとんど原典資料が読めるのであまり不自由しないと答えている。前回も、最近の政治資金収支報告書が総務省のホームページで見ることができることを紹介した。

 今回は天下りの話だ。あまり知られていないが、一昨年2008年12月31日から、国家公務員は職員の再就職あっせんが禁止されている(国家公務員法第106条の2)。ちょっと読みにくいかもしれないが、これは安倍政権の時に行われた国家公務員法改正によって新しく追加された条文だ。その当時、この条文は発動されると、天下りはできなくなり、霞ヶ関が大混乱になるといわれ、各省から猛反対を食らったものだ。

■総務省があっせん「実態」調査

 そこで、昨09年総務省があっせんの実態(09年5月14日時点)について調査をした。同年12月4日に公表された「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」だ。表題にあるとおり、5代天下りが続いているところで、あっせんの有無を調査したのだ。

 その結果によれば、全府省で5代連続天下りのポスト数は421。府省庁によるあっせんがあったものは125。ポスト数を5倍したものが再就職回数なので、そのうち125回あっせんがあったということは、あっせん率は5.9%となる(=125/2105)。これは、ちょっと驚くべき数字である。5.9%が役所のあっせんであるが、94.1%はあっせんがないというのだ。ただ、あっせん率の数字は府省によって大きなばらつきがある。最高は総務省の50.9%。ポスト1つの消費者庁、ポスト7つの法務省、ポスト6つの環境省はまったくなし。ポスト37の厚労省でわずか1.1%。

 原口一博総務相もこの結果はさすがに不味いと思ったか、再調査を指示した。総務省が再調査したところ、すこしマシになり、12月25日に公表された。それでも、全府省のあっせん率は前回の5.9%から11.1%へとわずかの上昇だ。各府省のあっせん率もすべて少しだけ上昇した。とはいえ、法律上は、この11.1%しか禁止することができず、残りの88.9%はセーフということになるわけだ。(表参照)



      ポスト数  12/4調査  12/25再調査
消費者庁    1      0.0         0.0
公取委     3      33.3        33.3
警察庁     8      10.0        15.0
総務省     11      50.9         58.2
法務省     7      0.0         0.0
外務省     13      4.6        10.8
財務省     4      40.0        40.0
文科省     3      20.0        20.0
厚労省     37      1.1        16.8
農水省    125       3.8        12.3
経産省     12      3.3         6.7
国交省    163      5.0        6.9
環境省     6      0.0         0.0
防衛省     28      3.6         3.6
計       421      5.9        11.1

(表)総務省「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」より筆者作成

 もっとも、私が公務員改革をやっていた2年前(08年)まで、各府省はあっせんは一切ないと公言していたのだから、少しはまともになったと考えるべきか。

 国家公務員法は、「職員」があっせんすることを禁止している。この「職員」とは、一般職であって、大臣などの特別職公務員は除かれている。また、官僚OBも対象外だ。「9割セーフ」になっているということは、この9割は「職員」によるあっせんではない、といっていることになる。そうなると、昨09年の日本郵政の人事で亀井金融相が自分であっせんしたと公言しているケースと同じように、「大臣、副大臣、政務官」があっせんしたか、前任の「官僚OB」によるあっせんだったか、のどちらかになるが本当だろうか。調査対象時点を考えれば、新設後間もない官民人材交流センターは考慮に入れる必要はないだろうし、まったくのあっせん抜きの独力で、というのもここまでの規模で整然と行われていることを考えると絵空事だ。

■職員の関与抜きでは無理

 さて、前者の「大臣など」によるあっせんについては、亀井ケースを除けばほとんど考えられない。在任期間が短い府省大臣がそんな多くの職員を知っているはずはないからだ。

 では、「前任者の官僚OBによるあっせん」の方はどうだろうか。官僚には縦のつながりがあるので、自分の後任になる人をよく知っていることが多い。実際、役所の人事異動で具体的な氏名をあげて後任推薦を人事担当者に告げることもよくある。それでも、実際に後任推薦した人は他の部署からも欲しいと言われる人なので、その人がすんなり後任になることはあまりなく、人事担当が関与しないで人事を行うことは不可能だ。

 前任者の官僚OBが後任者を探したとしても、その人がいつ退職するかも「職員」である人事担当者からの情報なしではわからない。つまり、人事担当者の協力または主導なくして、ある時期に退職した多くの人について、それぞれ前任者の官僚OBがうまくそれぞれの天下り先にはめ込める確率はほぼゼロである。

 したがって、1割程度しか府省のあっせんがないという調査結果は、あたかも人事の一環のように天下りが整然と行われている事実から見れば、確率的にいうと限りなくウソに近い。「9割は府省のあっせんなし」などとても信じられない。上記表のように、府省によってあっせん率のばらつきが大きいことも、この調査の信憑性が疑われる。

 9割あっせんなしと平然と言える理由は、あっせんの有無を監視する第三者機関がなかったからだ。実は、安倍政権の時の国家公務員法改正では、あっせんの禁止とともに、その監視委員会を設置することとなっていた。ところが、当時野党の民主党は国会同意人事を使って監視委員会の設置に反対し続けた。政権交代しても、監視委員会を設置しなかった。このため、昨年1年間、もしあっせんしたとしてもそれを監視する者がいなかったため、あっせんはなかったといえば誰も否定できないのだ。

■「1割」なくして根絶宣言?

 さらに、「5代連続して天下り」の調査対象も怪しいものだ。昨09年11月6日付け山内康一議員(みんなの党)の「政府の『天下り』及び『わたり』の定義に関する質問主意書」に対して、11月17日付けで政府から答弁書が出されているが、それによれば、農林漁業金融公庫副総裁(8代、財務省)、簡易保険加入者協会理事長(7代、総務省)、日本損害保険協会副会長(5代、財務省)、NTTドコモ副社長(5代、総務省)と典型的な連続天下り先になっている。しかし、これらは、12月4日及び25日の総務省調査の対象になっていない。おそらく「5代以上続いている」という意味が、総務省調査と一般の感覚とで違うのかもしれない。

 また、これらのあっせんの調査とは別に、総務省では面白い調査を出している。昨09年12月8日「独立行政法人における元国家公務員の嘱託職員ポストの調査」と25日「独立行政法人の非人件費ポストに就いている元国家公務員の状況の調査」である。いわゆる「隠れ天下り」といわれる正規の職員への天下りではなく、嘱託ポストへの天下りであるが、8日の調査は年収1000万円以上、25日の調査は年収600万円以上を調べている。

 それなりに興味深い調査であるが、なぜ調査対象が独立行政法人だけなのだろうか。独立行政法人は98あるが、そのほかにまだ天下り先には特殊法人32、公益法人7000くらいがある。特殊法人などに、隠れ天下りはないのだろうか。

 先1月29日、鳩山由紀夫首相は、施政方針演説で「税金の無駄遣いの最大の要因である天下りあっせんを根絶することはもちろん、「裏下り」と揶揄される事実上の天下りあっせん慣行にも監視の目を光らせて国民の疑念を解消します」といった。

  はたして天下りあっせんを根絶できるだろうか。総務省調査では、5代連続天下りポストでも、その9割で「あっせんはない」のだから、根絶すべきものはたった1割しかないことになる。ひょっとしてこの1割をなくしただけで、堂々と天下りあっせんを根絶したというのだろうか。


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 全国都道府県議会議長会(会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長)は9日、民主、自民など与野党の代表者と都内で永住外国人への地方参政権付与に関する意見交換会を開いた。出席した議長からは「帰化すべきだ」などと、参政権付与への反対意見が続出。また、民主が賛成、国民新が反対するなど与党内の意見対立も浮き彫りになった。
 与野党は、民主の今野東副幹事長が地方参政権を「付与すべきだ」と述べたほか、公明や共産、社民が賛同した。一方、自民の山谷えり子参院議員は「領土問題などで外国政府の介入を許す危険性がある」と反対。政府が永住外国人への地方参政権付与法案の国会提出を検討していることを踏まえ、国民新の亀井郁夫副代表は「全員一致で反対。(政府提出の)閣法は無理だ」と明言した。
 議長側は「地方参政権が欲しければ帰化すべきだ」(茨城)「領土問題に重大な影響が出る」(島根)など相次いで反対を表明。「民主はマニフェスト(政権公約)に載せて参院選に臨むべきだ」(高知)との声も出た。 

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