家庭教師も厳しい時代になりました。


by i8sr1gjc21

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 民家に侵入して現金を盗もうとしたとして、警視庁捜査3課は住居侵入や窃盗未遂の疑いで、住居不定、無職、林兼夫容疑者(64)を逮捕した。同課によると、林容疑者は容疑を認め、「稼ぐためにやった」と供述している。

 同課によると、林容疑者は犯行の際、室内の仏壇を必ず物色。物品は盗まず、現金だけを狙うという。同課は手口などから昨年6月以降、東京都江東区などで空き巣約50件(被害総額約600万円相当)に関与したとみている。

 逮捕容疑は今年1月10日、同区内に住む病院事務員の女性(60)の自宅1階の窓ガラスをこじ開けて室内に侵入し、現金を盗もうとしたとしている。

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by i8sr1gjc21 | 2010-02-16 17:25
 バンクーバー冬季五輪第2日の13日(日本時間14日)、フリースタイルスキー・女子モーグルが当地近郊のサイプレスマウンテンで行われ、五輪初出場の村田愛里咲選手(19)=北翔大=は8位入賞と健闘し「楽しかった。4年後も出場したい」と満面の笑みを浮かべた。

 北九州市出身。中学1年でモーグルを始め、高校は競技環境を求めて尚志学園(札幌市)へ進んだ。小学校時代のトランポリンの経験からエアは得意で、北海道ではターンを鍛えた。高校2年で出場した全日本選手権では、上村愛子選手(30)=北野建設=を破ったこともある。

 北海道スキー連盟フリースタイル専門委員長の藪下栄一さん(47)は「大きな収穫。14年ソチ五輪に向けた一歩を残せた」と喜ぶ。高校時代から村田選手が暮らす札幌市の部屋には、フェルトペンで「オリンピックで金メダル」と書かれたA4判の紙が目につく場所に張ってある。その目標に向け、バンクーバーで確かな足跡を刻んだ。

 ◇母校で「ありさコール」

 北海道江別市の北翔大では「観戦応援会」が開かれ、学生や教員ら約120人が大スクリーン前で声援を送った。直前に転倒する選手がいたため不安げな学生もいたが、決勝前から「ありさコール」がわき起こり、村田選手が2度目のエアをきっちり決めると盛り上がりは最高潮に。同じ生涯学習システム学部学習コーチング学科1年、竹中彩華さん(19)は「すご過ぎて言葉が出ない」と興奮気味。同学科1年の太田保奈美さん(19)は「普段は笑顔が可愛い印象だけど、今日は格好いい」と話していた。【三沢邦彦、円谷美晶】

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by i8sr1gjc21 | 2010-02-15 16:20
 実は私はあまり新聞やテレビを見ない。それで物書きができるかと言われるが、今やネット上でほとんど原典資料が読めるのであまり不自由しないと答えている。前回も、最近の政治資金収支報告書が総務省のホームページで見ることができることを紹介した。

 今回は天下りの話だ。あまり知られていないが、一昨年2008年12月31日から、国家公務員は職員の再就職あっせんが禁止されている(国家公務員法第106条の2)。ちょっと読みにくいかもしれないが、これは安倍政権の時に行われた国家公務員法改正によって新しく追加された条文だ。その当時、この条文は発動されると、天下りはできなくなり、霞ヶ関が大混乱になるといわれ、各省から猛反対を食らったものだ。

■総務省があっせん「実態」調査

 そこで、昨09年総務省があっせんの実態(09年5月14日時点)について調査をした。同年12月4日に公表された「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」だ。表題にあるとおり、5代天下りが続いているところで、あっせんの有無を調査したのだ。

 その結果によれば、全府省で5代連続天下りのポスト数は421。府省庁によるあっせんがあったものは125。ポスト数を5倍したものが再就職回数なので、そのうち125回あっせんがあったということは、あっせん率は5.9%となる(=125/2105)。これは、ちょっと驚くべき数字である。5.9%が役所のあっせんであるが、94.1%はあっせんがないというのだ。ただ、あっせん率の数字は府省によって大きなばらつきがある。最高は総務省の50.9%。ポスト1つの消費者庁、ポスト7つの法務省、ポスト6つの環境省はまったくなし。ポスト37の厚労省でわずか1.1%。

 原口一博総務相もこの結果はさすがに不味いと思ったか、再調査を指示した。総務省が再調査したところ、すこしマシになり、12月25日に公表された。それでも、全府省のあっせん率は前回の5.9%から11.1%へとわずかの上昇だ。各府省のあっせん率もすべて少しだけ上昇した。とはいえ、法律上は、この11.1%しか禁止することができず、残りの88.9%はセーフということになるわけだ。(表参照)



      ポスト数  12/4調査  12/25再調査
消費者庁    1      0.0         0.0
公取委     3      33.3        33.3
警察庁     8      10.0        15.0
総務省     11      50.9         58.2
法務省     7      0.0         0.0
外務省     13      4.6        10.8
財務省     4      40.0        40.0
文科省     3      20.0        20.0
厚労省     37      1.1        16.8
農水省    125       3.8        12.3
経産省     12      3.3         6.7
国交省    163      5.0        6.9
環境省     6      0.0         0.0
防衛省     28      3.6         3.6
計       421      5.9        11.1

(表)総務省「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」より筆者作成

 もっとも、私が公務員改革をやっていた2年前(08年)まで、各府省はあっせんは一切ないと公言していたのだから、少しはまともになったと考えるべきか。

 国家公務員法は、「職員」があっせんすることを禁止している。この「職員」とは、一般職であって、大臣などの特別職公務員は除かれている。また、官僚OBも対象外だ。「9割セーフ」になっているということは、この9割は「職員」によるあっせんではない、といっていることになる。そうなると、昨09年の日本郵政の人事で亀井金融相が自分であっせんしたと公言しているケースと同じように、「大臣、副大臣、政務官」があっせんしたか、前任の「官僚OB」によるあっせんだったか、のどちらかになるが本当だろうか。調査対象時点を考えれば、新設後間もない官民人材交流センターは考慮に入れる必要はないだろうし、まったくのあっせん抜きの独力で、というのもここまでの規模で整然と行われていることを考えると絵空事だ。

■職員の関与抜きでは無理

 さて、前者の「大臣など」によるあっせんについては、亀井ケースを除けばほとんど考えられない。在任期間が短い府省大臣がそんな多くの職員を知っているはずはないからだ。

 では、「前任者の官僚OBによるあっせん」の方はどうだろうか。官僚には縦のつながりがあるので、自分の後任になる人をよく知っていることが多い。実際、役所の人事異動で具体的な氏名をあげて後任推薦を人事担当者に告げることもよくある。それでも、実際に後任推薦した人は他の部署からも欲しいと言われる人なので、その人がすんなり後任になることはあまりなく、人事担当が関与しないで人事を行うことは不可能だ。

 前任者の官僚OBが後任者を探したとしても、その人がいつ退職するかも「職員」である人事担当者からの情報なしではわからない。つまり、人事担当者の協力または主導なくして、ある時期に退職した多くの人について、それぞれ前任者の官僚OBがうまくそれぞれの天下り先にはめ込める確率はほぼゼロである。

 したがって、1割程度しか府省のあっせんがないという調査結果は、あたかも人事の一環のように天下りが整然と行われている事実から見れば、確率的にいうと限りなくウソに近い。「9割は府省のあっせんなし」などとても信じられない。上記表のように、府省によってあっせん率のばらつきが大きいことも、この調査の信憑性が疑われる。

 9割あっせんなしと平然と言える理由は、あっせんの有無を監視する第三者機関がなかったからだ。実は、安倍政権の時の国家公務員法改正では、あっせんの禁止とともに、その監視委員会を設置することとなっていた。ところが、当時野党の民主党は国会同意人事を使って監視委員会の設置に反対し続けた。政権交代しても、監視委員会を設置しなかった。このため、昨年1年間、もしあっせんしたとしてもそれを監視する者がいなかったため、あっせんはなかったといえば誰も否定できないのだ。

■「1割」なくして根絶宣言?

 さらに、「5代連続して天下り」の調査対象も怪しいものだ。昨09年11月6日付け山内康一議員(みんなの党)の「政府の『天下り』及び『わたり』の定義に関する質問主意書」に対して、11月17日付けで政府から答弁書が出されているが、それによれば、農林漁業金融公庫副総裁(8代、財務省)、簡易保険加入者協会理事長(7代、総務省)、日本損害保険協会副会長(5代、財務省)、NTTドコモ副社長(5代、総務省)と典型的な連続天下り先になっている。しかし、これらは、12月4日及び25日の総務省調査の対象になっていない。おそらく「5代以上続いている」という意味が、総務省調査と一般の感覚とで違うのかもしれない。

 また、これらのあっせんの調査とは別に、総務省では面白い調査を出している。昨09年12月8日「独立行政法人における元国家公務員の嘱託職員ポストの調査」と25日「独立行政法人の非人件費ポストに就いている元国家公務員の状況の調査」である。いわゆる「隠れ天下り」といわれる正規の職員への天下りではなく、嘱託ポストへの天下りであるが、8日の調査は年収1000万円以上、25日の調査は年収600万円以上を調べている。

 それなりに興味深い調査であるが、なぜ調査対象が独立行政法人だけなのだろうか。独立行政法人は98あるが、そのほかにまだ天下り先には特殊法人32、公益法人7000くらいがある。特殊法人などに、隠れ天下りはないのだろうか。

 先1月29日、鳩山由紀夫首相は、施政方針演説で「税金の無駄遣いの最大の要因である天下りあっせんを根絶することはもちろん、「裏下り」と揶揄される事実上の天下りあっせん慣行にも監視の目を光らせて国民の疑念を解消します」といった。

  はたして天下りあっせんを根絶できるだろうか。総務省調査では、5代連続天下りポストでも、その9割で「あっせんはない」のだから、根絶すべきものはたった1割しかないことになる。ひょっとしてこの1割をなくしただけで、堂々と天下りあっせんを根絶したというのだろうか。


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by i8sr1gjc21 | 2010-02-14 04:29
 全国都道府県議会議長会(会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長)は9日、民主、自民など与野党の代表者と都内で永住外国人への地方参政権付与に関する意見交換会を開いた。出席した議長からは「帰化すべきだ」などと、参政権付与への反対意見が続出。また、民主が賛成、国民新が反対するなど与党内の意見対立も浮き彫りになった。
 与野党は、民主の今野東副幹事長が地方参政権を「付与すべきだ」と述べたほか、公明や共産、社民が賛同した。一方、自民の山谷えり子参院議員は「領土問題などで外国政府の介入を許す危険性がある」と反対。政府が永住外国人への地方参政権付与法案の国会提出を検討していることを踏まえ、国民新の亀井郁夫副代表は「全員一致で反対。(政府提出の)閣法は無理だ」と明言した。
 議長側は「地方参政権が欲しければ帰化すべきだ」(茨城)「領土問題に重大な影響が出る」(島根)など相次いで反対を表明。「民主はマニフェスト(政権公約)に載せて参院選に臨むべきだ」(高知)との声も出た。 

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by i8sr1gjc21 | 2010-02-12 17:45
 将棋の久保利明棋王に佐藤康光九段が挑戦する第35期棋王戦五番勝負の第1局は、5日午前9時(日本時間午前10時)から中国・上海市の「レキシントンプラザホテル」で行われ、午後7時18分(同午後8時18分)、134手までで後手の佐藤が先勝し、棋王奪回に幸先よいスタートを切った。第2局は27日、金沢市で行われる。

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by i8sr1gjc21 | 2010-02-11 14:51
 死刑制度を容認する人が過去最高の85・6%に達したことが6日、内閣府が発表した「基本的法制度に関する世論調査」の結果で明らかになった。

 調査は昨年11、12月、20歳以上の男女3000人を対象に実施(回答率64・8%)。死刑について「場合によってはやむを得ない」と答えた人は2004年の前回調査より4・2ポイントの増加で、一方、「どんな場合でも死刑は廃止すべき」は前回より0・3ポイント減の5・7%だった。

 容認の理由(複数回答)は、「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が54・1%で最多。「凶悪犯罪は命をもって償うべき」が53・2%、「廃止すれば凶悪犯罪が増える」が51・5%と続いた。

 廃止の理由(同)は最多が55・9%の「罪の償いをさせた方がよい」。次いで、「裁判に誤りがあったときに取り返しがつかない」が43・2%だった。

 公訴時効についても今回初めて調査。時効制度を知っていた76・1%のうち、殺人などの時効25年について「短すぎる」と回答した人は「どちらかといえば」も合わせて59・3%。「長すぎる」の8・4%を大きく上回った。「これくらいでよい」は22・4%だった。

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by i8sr1gjc21 | 2010-02-10 14:30
 自治の考え方からいえば、住民が「自分たちで、新しい大阪府をつくる」との思いを持つことが理想だが、実際は難しい。府民は「誰かに府を良くしてもらいたい」という思いがあり、強いリーダーシップを発揮する橋下知事の登場がその思いと適合した。ときに過激で、品のない発言をすることもあるが、クリーンでしがらみもないのが人気の秘訣(ひけつ)だろう。

 83・2%という支持率はほぼパーフェクトといってもよい高さだが、「賛成が多いから何をしても良い」という理屈が一人歩きすると、独裁政治を生む恐れがある。過去の独裁政治を振り返っても当初は大衆の高い支持を受けていた。

 支持率の高さを内実の伴ったものにするためには、課題についても考える必要がある。

 まず、知事には政治家と行政のトップという二つの顔がある。政治と行政の比率は「2対8」と言われることもあるが、橋下知事は政治家としての発言が多い。意見を述べることも大事だが、現状のルールや仕組みを軽視しすぎるのが気にかかる。トップがルールを無視すれば、仕組みが崩れかねない。

 第2に、体系的政策をつくるのが不得手なのではないか、ということがある。

 橋下知事は問題点を顕在化させ、事態を変える力がある。ただ、「モグラたたき」のように、問題が出るたびに対処しているように映り、政策がどう結びついているのか見えにくい。

 知事ひとりがすべてをするのは難しいので、「一人だけが頑張る」というやり方ではなく、もっと組織的に智恵を集める方法を導入するべきだ。府庁内部だけでなく、外部に頼るのも方法。しっかりと知事に直言できるブレーンを持つことが大切だ。

 第3に議会との関係。「自分を支持する議員を増やす」という動きばかりに傾注するのは良くない。議会をチェック機関として機能させるためには、議会が知事のいいなりになってはだめ。権力の集中ではなく、権力の分散こそが民主主義の原則だからだ。 (談)

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by i8sr1gjc21 | 2010-02-09 18:52
 鳥取県議が副理事長を務める社会福祉法人「あすなろ会」(鳥取市)で15億円を超える使途不明金が発生し、会計担当の役員が資金を不正に流用していた疑いが強まったとして、県警は5日、業務上横領容疑で鳥取市内にある浜崎晋一県議(55)の事務所など関係先を家宅捜索した。今後、浜崎県議らから事情を聴き、不正流用の実態解明を進める。

 県福祉保健課によると、あすなろ会は、会計担当の70代の専務理事が役員、浜崎県議が社長を務める建築資材販売会社に対し、社会福祉法に違反して資金を貸し付けるなどした。資金流出は平成13年から始まり、計9億2千万円余りが返済されないままになっているという。同社は昨年8月に自己破産申請した。

 県は昨年10月、同会で不適切な会計処理があり、約15億6700万円の使途不明金が見つかったことを明らかにした。浜崎県議は「全く知らなかった。公金により補助を受けている社会福祉法人としてあってはならない重大な法令違反で、法人を代表して深くおわびします」と謝罪した。

 あすなろ会は昭和43年に設立。特別養護老人ホームなど13の福祉施設を運営し、職員数は約900人。入所や通所者は約1330人に上る。

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【法廷ライブ 秋葉原17人殺傷 第3回公判】(3)11:10〜11:25

 《約15分の休廷を挟み、午前11時10分から再び開廷した法廷には、高さ約180センチの灰色の衝立が置かれ、証人席は見えない。裁判長に入廷を告げられて黒いスーツに身を包んだ加藤智大(ともひろ)被告(27)が左の扉から入り、続いて、秋葉原無差別殺傷事件を目撃した証人が向かって右側の扉から入る》

  〔フォト〕友人とカラオケに興じる加藤智大被告

 《証人の姿は一切見えないが、宣誓を読み上げる声から若い男性が遮蔽(しゃへい)の向こう側にいることが分かる。検察官による証人尋問が始まった》

 検察官「平成20年6月8日に起きた秋葉原での殺人事件の目撃者ですね?」

 証人「はい」

 検察官「証人はこの日、なぜ、秋葉原に来ていたのですか」

 証人「テニスサークルで使うテニスのガットを張るために来ていました」

 検察官「1人で来ていたのですか」

 証人「サークルの友達と一緒でした」

 検察官「当時、どこにいましたか」

 証人「マクドナルドの反対側の道路にいました」

 検察官「この地図に、いた場所を書き込んでもらえますか。○印をつけてください」

 《衝立の向こう側で、検察官が事件現場の地図を証人に示しているようだ》

 証人「はい…」

 検察官「マクドナルドの位置も書いてください」

 証人「はい」

 《検察官と証人のやりとりに、村山浩昭裁判長が「書き込んだら、こちらに見せてください」と告げた。一方、加藤被告も手元にあるノートに何かを書き込んでいるかのようにペンを走らせていた》

 検察官「では、何を目撃したかを聞いていきます。最初に何があったのですか」

 証人「『ガシャン』という音が聞こえ、その方向に振り向きました」

 検察官「どこから聞こえましたか」

 証人「交差点の方です」

 検察官「どんな光景が見えましたか」

 証人「トラックが猛スピードで走り、2、3人がはねられていました」

 検察官「トラックはどの方向からどの方向に走っていましたか」

 証人「西から東です」

 《検察官は証人に、地図上にトラックの走行する方向と位置を書き込むよう促す。証人が書き込んだ印は法廷の両脇にある大型モニターに映し出された》

 検察官「2、3人がはねられた状況を詳しく聞かせてください」

 証人「トラックの北側と南側に一人ずつはね飛ばされているのが、影のようにみえました」

 検察官「影のように、ですか」

 証人「はい。一瞬の出来事で、影のように見えました」

 検察官「それが人だと分かりましたか」

 証人「はい」

 《検察官は、はね飛ばされた人の位置を地図上に書き込むよう証人に促した。A、Bの記号で書くように言われた証人は、ペンで書き込む。その状況が大型モニターで映し出された》

 検察官「この2人以外に、トラックにひかれた人はいましたか」

 証人「はい」

 検察官「その人はどのようにひかれましたか」

 証人「右前輪にひかれ、車の下にいました。うつぶせで上半身が見えました」

 検察官「下半身は?」

 証人「黒かったような…」

 検察官「その人の体はどうなっていましたか」

 証人「前輪でひかれ、体をくるくるさせながら、引きずられていました」

 検察官「トラックはおかしな動きをしていませんでしたか」

 証人「バウンドしたように走っていました」

 検察官「なぜ、そう見えたのですか」

 証人「人が後輪でひかれた際に、トラックがバウンドしたように見えました」

 検察官「スピードはどうでしたか」

 証人「40〜50キロぐらいだったと思います」

 検察官「ブレーキをかける様子はありましたか」

 証人「一切無かったです」

 検察官「車輪にひかれた人はどうなっていましたか」

 証人「うつぶせになったまま、ぷつりとも動かなかったです」

 《加藤被告は前方にいる検察官と手元のノートに交互に視線をやりながら、手に持ったペンで何かを書き込んでいるようだ》

 検察官「ひかれた人はどんな格好でしたか」

 証人「グレーの上着にジーンズをはいていたようなイメージです」

 検察官「男性ですか?女性ですか?」

 証人「男性でした」

 検察官「年齢は?」

 証人「自分と同じぐらいで…。20歳ぐらいに見えました」

 検察官「その人は動いていない様子でしたか」

 証人「はい」

 検察官「その時、どう思いましたか」

 証人「初めて見た光景で、少し気分が悪くなりました」

 検察官「その人はどうなったと思いましたか」

 証人「お亡くなりになったと思いました」

 《淡々と説明する男性の証人。その口からは凄惨(せいさん)な現場の状況が浮かび上がり、法廷は静まりかえっていた》

 =(4)に続く

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by i8sr1gjc21 | 2010-02-08 06:28
 JR東日本は2日、「こまち」に代わって秋田新幹線に導入する新型車両「E6系」のデザインを発表した。東北新幹線新青森駅開業後にデビューする「E5系」の姉妹車両で、13年春から順次営業運転を開始、2年で26編成(1編成7両)を投入する。

 E6系の先頭部はこまちの2倍以上の13メートル。このためトンネル突入時の微気圧波を低減し、車両全体をほろで覆うことで走行時の低騒音を実現した。車体上部は秋田の民俗行事「なまはげ」の面をイメージしたあかね色、側面はグレー系ホワイト、中央部はシルバーの帯を入れた大胆な塗色。

 フルアクティブサスペンションや車体傾斜装置を採用し快適性に配慮したほか、バリアフリー化や電動車椅子対応の大型トイレ、非常通話装置、防犯カメラなどセキュリティー機能も充実させた。

 7月から試験運転を実施し、14年春から最高速度320キロで営業運転を開始する。製造経費は1編成45億円。【斎藤正利】

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by i8sr1gjc21 | 2010-02-07 07:50