家庭教師も厳しい時代になりました。


by i8sr1gjc21

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 ニホンウナギの稚魚シラスウナギの漁獲量が2月末時点で昨季の10分の1に激減していることが水産庁のまとめでわかった。

 国産養殖ウナギの多くは日本近海で捕獲されたシラスウナギを育てたものだけに、卸価格は早くも「土用の丑(うし)の日」に向け急上昇している。乱獲による資源枯渇も一因と見られており、近い将来、ワシントン条約で規制対象となる日が来るかもしれない。

 シラスウナギの漁期は、太平洋を回遊した後、日本近海に来て川を上り始める12月〜翌年4月だ。水産庁によると、今シーズンは例年にない不漁で、2月末までの漁獲量は2・4トン。前年の同時期は22トンだった。

 国内で消費されるウナギの99%(約6万5000トン)は養殖で、そのうち3分の2は中国などからの輸入だが、3分の1は国産の養殖ものだ。シラスウナギを捕獲してから出荷できるまでに育てるには最低でも半年かかるため、1月末までにいけすに入れないと夏の土用の丑の日には間に合わない。日本養鰻漁業協同組合連合会の担当者は「中国からシラスを輸入して対応しているが、需要においつくかどうか」と焦る。

 価格にも影響が出始めた。ウナギ問屋によると、かば焼き店への卸価格は、昨秋は国産の養殖ものが1匹520円前後だったが、現在は570円に。中国産も470円前後から520円前後に上がっているという。店頭価格にはまだ影響していないが、「夏場に向け上がる心配もある」(問屋)という。

 不漁の原因について東大・大気海洋研究所の木村伸吾教授(海洋環境学)は「昨年のエルニーニョ現象の影響で海流の流れが変わり、シラスが日本近海にたどり着けなかったのでは」と分析する。

 乱獲による資源の枯渇を挙げる声もある。今シーズンの落ち込みは異例だが、シラスの漁獲量は1960年代前半の200トンから年々減少し、近年は10トン前後に落ち込んだ。水産総合研究センターの田中秀樹繁殖研究グループ長は「養殖用に天然の稚魚が大量に捕獲され、子孫を残せないウナギが増えている」と懸念する。同センターでは今月、ウナギを人工的に孵化(ふか)させる「完全養殖」に世界で初めて成功したと発表したが、実用化はまだ先だ。

 欧州で捕れるヨーロッパウナギは、稚魚が乱獲されたとして、2007年にワシントン条約締約国会議で輸出入の規制が提案され、日本も賛成して可決。昨年3月から輸出国の許可書がないと、輸出入ができなくなった。

 東京海洋大の田中栄次教授(資源管理学)は「漁獲枠を決めるなどしっかり資源管理しないと、ニホンウナギも規制対象に上る可能性がある」と警告している。

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by i8sr1gjc21 | 2010-04-26 14:31
 農林水産省は21日、低温や日照不足の影響で一部の野菜の生育が遅れ、卸売価格が高騰していることから、全国のスーパー計470店でレタスなど主要7品目の小売価格を緊急調査すると発表した。今週から価格が落ち着くまで毎週実施し、翌週結果を公表する。緊急調査は昨年の夏から秋にかけて実施して以来となる。
 調査するのはレタス、キャベツ、ナス、ネギ、キュウリ、トマト、ジャガイモ。同省が先週実施した月1回の通常調査では、レタスが平年に比べ44%高の569円、キャベツが20%高の232円、ナスが22%高の649円(いずれも1キロ当たりの全国平均)などとなった。 

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by i8sr1gjc21 | 2010-04-22 11:53
 自民党の舛添要一・前厚生労働相は14日午前、国会内で記者団に「体制を刷新しない限り、自民党は(参院)選挙で勝てない。あらゆる可能性はオープンだ」と述べ、新党結成に改めて含みを持たせた。

 舛添氏は15日に予定している東国原英夫・宮崎県知事との会談について「宮崎はどうすれば活性化するのか、知事とよく議論したい。新党(結成で)連携みたいな報道があるが、そうではなくて政策で連携する」と語った。

 また、舛添氏は大阪府が税率や規制を自由に決定できる「大阪独立国構想」について「昔からの友人である橋下徹・大阪府知事と議論をずっと重ねている。政策が一致しているところは一緒にやればいい」と話した。

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by i8sr1gjc21 | 2010-04-20 04:34
 鳩山由紀夫首相は12日昼、米ワシントンで開かれる核安全保障サミット(12〜13日)に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発する。サミットでは「核なき世界」を目指すオバマ米大統領を支持する姿勢をアピールし、唯一の被爆国の立場から核保有国からテロ組織への核物質流出防止の技術的な協力を主張する方針だ。

 首相は滞在中、12日夜(日本時間13日午前)の晩餐(ばんさん)会で隣席となるオバマ大統領と非公式に会談し、米軍普天間飛行場の移設問題について5月末までに決着させる日本政府の方針に理解を求める意向だ。12日午後(同)には中国の胡錦濤国家主席との会談も予定されており、14日夜に帰国する。

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by i8sr1gjc21 | 2010-04-13 11:04
 長野県飯田市の南アルプス・御池山のくぼ地が、国内初の隕石(いんせき)の衝突跡(クレーター)であるとの公式認定をめざす同市美術博物館の専門研究員、坂本正夫さん(62)の論文が国際学会誌に初掲載された。

 米アリゾナ大の「隕石学と地球科学」1月号。岡山理科大などと共同で、直径約900メートルのくぼ地から採取した石英に隕石衝突の痕跡があったことを証明した。

 25年前から研究してきた坂本さんが03年に「国内初のクレーター」と発表したが、国際機関の正式な認定に至っていない。市も新たな観光資源と期待し、坂本さんは「一歩前進。今度こそ」。四半世紀の一念が、隕石をも通すか。【仲村隆】

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by i8sr1gjc21 | 2010-04-08 13:25
 国土交通省は3月29日、「高齢者『いき〜iki』まちづくりフォーラム」を東京都内で開いた。疲弊や空洞化などの課題が顕著になってきたとされる地域の中心市街地で、高齢者が安心して居住できる体制の構築に向けた取り組みが各講演者から紹介された。

 兵庫県の社会福祉法人「きらくえん」の市川禮子理事長は、「地域に根差すノーマライゼーションの取り組み」と題して講演。同法人が運営する特別養護老人ホーム「あしや喜楽苑」(芦屋市)では、「福祉は文化」を標榜。地域交流スペースを作り、絵画のギャラリーや、ジャズやクラシックのコンサートを催すなどしており、1か月間で延べ4000人の地域住民が訪れるという。市川氏は「特養が明るく華やかで、楽しいところでないと地域の文化の拠点になれない」と指摘した。また、「けま喜楽苑」(尼崎市)では、入所者と共に市街地の居酒屋や百貨店などに外出することがあると紹介し、「(入所者が)わたしたちと同じことをしないといけない。そうしないと地域も特養に目を向けてくれない。単にケアを受ける場ではなく、本当の生活に戻っていく場にしなければならない」と訴えた。

 また、蝦名大也釧路市長は、郊外に住む高齢者らが安心して暮らせる中心市街地の住まいとコミュニティーの再生を目指す「釧路市ライフケアビレッジ構想」について報告。地域の建物を活用した「共同生活型高齢者住宅」での共同生活の実現を支援したり、地域住民やNPO法人などが交流の場を設置し、見守りや生活援助などを展開したりする仕組みを紹介した。

 このほか北大大学院の越澤明教授は、高齢者が中心商店街に住み、安心して買い物ができるような街づくり政策の必要性を指摘した。

■2025年、介護施設は「特別な住居」に?―厚労省・三輪審議官
 厚生労働省の三輪和夫大臣官房審議官は、「介護保険制度の課題と展望」と題して講演した中で、日常生活圏域で生活支援サービスが適切に提供される「地域包括ケアシステム」について説明。現状については、「人がケアに合わせるしくみ」と述べ、利用者が心身の状態に応じて、施設を転々としなければならないと指摘。これに対し、「厚労省として決めているわけではなく、議論の紹介」と前置きした上で、2025年のケアの在り方として、高齢者が住む場所を変更することなく、必要なサービスが「外付け」で提供される「ケアを人に合わせるしくみ」を目指すべきと主張。介護保険施設については、特定の機能を持つ一部の施設を除いて「特別な住居」になるとした。


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by i8sr1gjc21 | 2010-04-05 11:48